災害時に備えるトイレ vol.4

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今回の専門家
トイレの自助・共助・公助
災害時のトイレに関するアンケート調査

今回の専門家

山本耕平氏
株式会社　ダイナックス都市環境研究所
代表取締役　会長

トイレの自助・共助・公助

災害の時には、自助・共助・公助が必要であるといつも言われていますが、災害時のトイレにもこれが必要です。トイレの自助で一番大切なのは、携帯用トイレの各家庭での備蓄です。行政が仮設トイレなどを設置することが公助です。最近では、行政も仮設トイレを外から持ってくるのにはすごく時間がかかるということがだんだん分かってきたので、マンホールトイレの普及を図っています。

神戸の震災の時に穴掘りトイレは役に立たないというような話をしましたけれど、実はマンホールの上にテントを張ってトイレにしているのを見て、これはなかなかのアイデアだということで神戸市の方に話をしました。そうしたら神戸市が、小学校にそれを備えようということで、試験的にマンホールトイレを作りました。下水の管の上の地上にマンホールの穴を開けて、そのマンホールの上に便器を乗せて囲いをして作りました。下水にそのまま直接落とす方式です。

最近は、防災公園がどんどん増えていまして、国土交通省の下水道の担当局が自治体にも普及を図っています。熊本地震の際にもちょうどこのマンホールトイレを作ったばかりの所があって、すごく役に立ったという話がありました。このマンホールトイレは、災害が起きるとテントさえあれば即使えるということで、外から大きなトイレを持ってくるまでの間には非常に役に立っています。こういうのが一つ新しい取り組みとして進んでいるということです。

仮設トイレも数が足りないし、携帯トイレも十分備蓄されているかどうかあまりよく分からない状況において、今までは、災害が起きたら自治体が「これぐらい必要だ」「なんとかしてくれ」と言って、それに対応して、例えば国とか県とかが支援をする、というふうになっていたのですが、それではとても間に合わないので、今はプッシュ型という方式になっています。現地からこれだけ必要だという情報がなくても、まずこれだけの人口だったらこれぐらい必要だろうと推測して、必要な食料や水だとか、携帯トイレ、仮設トイレなどを国が手配をして自動的に送り込む、プッシュするというような支援が行われるようになっています。これも熊本地震の時が初めてだったのですが、多分トイレ協会の関係の携帯トイレメーカーでは、携帯トイレを20万枚ほど送ったという話を聞きました。そういうふうに国の方も取り組みが進んできています。

ただ、災害の現場の対応をするのは自治体、市町村なので、市町村の意識や災害の経験に非常に左右されてしまいます。それがやはり一番問題で、「きちんとした災害の時のトイレの計画を作っておいてください」と自治体にはいろいろ申し上げています。必要なトイレの数はどれくらいで、仮設トイレはどこに置いたらいいのかということを事前に決めておかないと持って行けないですし、避難する人がどれくらいいるのかということなども含めて、トイレの計画についても自治体の地域防災計画の中に、しっかり連動させて計画を作っておく必要があると思います。ぜひそれを事前にきちんと自治体でやっていただきたいと思います。

災害時のトイレに関するアンケート調査

私たち日本トイレ協会では、3年前に全国の市区町村に「災害のトイレに関するアンケート調査」をやりました。その時に「トイレのことについてきちんと災害の計画の中に策定していますか」ということを質問しました。一般的には地域防災計画を防災の基本の計画として市町村で策定していますので、その中にサラッと触れている程度だと思いますけれど「一応位置付けしています」というのが半分ぐらいです。「トイレに関してきちんと、もう少しきめ細かい計画がないと、やはりいざというとき大変ですよ」ということは伝えているのですが、これまでに計画をきちんと作っている所は本当に少なくて、5％とか6％ぐらいだったと思います。本当に少ないです。

どういうことを事前に策定しておかないといけないかというと、もちろんトイレの数や、外から仮設トイレをどれぐらい持ってこないといけないかというのも必要ですん゛それだけではありません。仮設トイレというのは主に工事現場で使うので、基本的に和式が多いです。業界の話では7割は和式だそうです。だから洋式のトイレが欲しいと言ってもすぐには届きません。そうするとお年寄りや体の不自由な人、トイレの利用が不自由な人のためのトイレをどこに用意すれば良いかというと、やはりそれは避難所になる学校や公共施設の中にあらかじめ用意しておかないといけません。そういうことも含めてきちんと計画として平常時からトイレを整備しておくことが必要です。また仮設トイレは汲み取りが必要ですが、汲み取り業者は今はすごく少ないし、ほとんどいない状況です。バキューム車ももうあまりありません。

そこに注文が殺到してしまうと、なかなか対応できないかもしれません。そういうこともきちんと考えておく必要があります。自治体としてあらかじめ考えておかないといけないことはたくさんあると思います。それを前もって真剣にやっておいていただきたいと思います。災害の規模が大きくなればなるほど大変になりますので、首都直下型や南海トラフで発生する東海・東南海地震などの、広域の地震になったときには本当にどうなるのだろうか、ということを非常に心配しています。

自治体のトイレの計画において、多分あまり考えられていないのが、ボランティアの人たちのためのトイレです。水害が最近もありましたし、水害はボランティアを大量に動員しないと片付けがすごく大変です。災害ボランティアというのは活動に際しては自己責任、自己完結とよく言われますけれど、トイレだけは自己完結できませんので、ボランティアの方に手伝っていただこうと思ったら、やはりトイレ計画もきちんとやっておくべきだと思いますが、なかなか理解が進んでいない所があります。私も被災地に行ってちょっとびっくりすることに、トイレがない場合は、例えばボランティアセンターまで帰ってくださいと書いている所もあります。

車で10分も15分も走った所でボランティア活動をやっているのに、トイレに行きたいとなると車でまた10分とか15分とか戻らないとトイレに行けないというのは、これはちょっといくらなんでも現実的ではない気がします。やはりその活動をしている所にきちんと仮設トイレをいくつか設置するとか考える必要があると思うので、そういうことを、気配りというよりは当たり前のこととして考えてもらわないといけないと思います。

支援をしていただく、支援を受けるという「受援力」という言葉があります。災害の時にボランティアとか外部の支援を受けるための力、受援力を実際もっときちんと持たないといけないと言われるのですが、その中でこういうトイレの問題もぜひ考えていただきたいと思いました。そうでないとボランティアの人が気の毒です。

※今回のインタビュー記事は、「FM salus」が過去に放送した「サロン・ド・防災」の内容を、一部改定して掲載しています。