今回の専門家
丸山 茜 氏
プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー
商品本部 商品戦略室
プロフィール
プラス株式会社 ジョインテックスカンパニーで、2017年より発刊しております防災用品の専用カタログの制作や、販促の企画の実施・推進を担当しております、丸山と申します。自身も2018年に防災士の資格を取得いたしまして、お客様に対して防災・BCPのサービス・サポート等をさせていただいております。
プラス株式会社とは？
プラス株式会社は少し変わっている会社で、元々は文具・事務用品とオフィス家具のメーカーですが、そこからオフィス向け通販のアスクルを社内ベンチャーとして事業化した会社です。元々は文具やオフィス家具の販売に注力をしていた会社ですが、業態として面白くて、単純な通販ではなくて、私どもの会社にはその下に全国約7,000軒の販売代理店様が地場密着でお客様のサポートをしているという体制を取っています。そのようなところが他の通販とは大きく違う部分なのかな、という風に思っています。地元に強い販売店様と一緒に組むことで、お客様の地域特性に合わせたサービスのご提供ができるというところが、当社の強みだという風に思っています。
プラスの「防災・BCP」への取り組み紹介
企業様向けに通販の事業を行っているので、オフィスで使うありとあらゆるものを取り扱っているという中で、やはり防災という商材についても必要なものであり、東日本大震災の発災以前から、お取り扱いはしていましたが、その後も地震だけではなく、水害などによる自然災害が全国各地で頻発したことにより、お客様の防災やBCPに対するニーズが非常に高まったことを受けて、2017年より防災用品専用カタログを発刊しました。現在では取り扱い点数も約1,500のアイテムを取り揃え、展開しております。
通販の中でもご利用いただくお客様によって事業が4つございます。一般企業向けのスマートオフィス。そして学校、幼稚園、保育所向けのスマートスクール。そして2024年にBCP策定が義務付けられた、介護施設向けのスマート介護という事業。さらに2022年の4月に地方自治体を中心とした官公庁向けの通販、スマートガバメントをスタートしました。本当に幅広いお客様をターゲットとした事業展開を行っています。
元々は文具・事務用品やオフィス家具というところを生業にしてきましたが、少子高齢化の影響から、文具・事務用品をメインで使用される生産年齢人口の低下が予想されたことに加えて、介護が必要な高齢者の人口が増えていくことを見越して、2014年よりスマート介護という事業を新しくスタートしたというような経緯がございます。
スマート介護は、介護事業所様が必要としている用品、例えばオムツなどの展開をしています。また面白いのが、介護施設では毎月レクリエーションが行われるところが多く、レクリエーションの企画を提案するというサービスも行っています。お客様が必要としているものであれば、そのニーズに合わせた事業展開や業態を変化させていくというカタチを取らせていただいております。
またオフィス家具メーカーのプラスとしては、阪神淡路大震災の時に、オフィスの什器の転倒・落下による怪我や亡くなられた方の割合が非常に高かったというところから、耐震対策に取り組んできました。防災対策というとお水や食料を備えることをイメージされると思いますが、生き残れないと、その備蓄品を使うことすらできないということになりますので、備蓄品を備える前に、やはり耐震や免震対策が必要です。災害の発生時に、什器の引き出しが飛び出てこない、扉が開かないなどの構造を組み込んだ家具もありますし、家具や什器などが倒れないようにするための固定具や転倒防止器具なども、昔から取り扱っています。
※今回のインタビュー記事は、「FM salus」が過去に放送した「サロン・ド・防災」の内容を、一部改定して掲載しています。
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